ネットカフェ難民の問題点

ネットカフェ難民として生活するには、色んな問題点があります。

まず住所不定がずっと長く続く事で、住民票が抹消される可能性が高くなることです。

別に住民票抹消なんて・・・と思う人も居ると思いますが、たとえ住所が出来て職場も見つけたとしても住民票の復活は難しいんです。

住民票がなくなると銀行での口座開設が困難、賃貸契約が行なえず自分でアパート契約が行なえない。

またクレジットカードの作成やキャッシングなども行なえません。

さらに車社会の世の中で、職場で車の運転を必要とすることも多々あります。

現在免許証を持っている人、いずれは免許更新を行なわなくては行けません。

その際に住所登録が抹消されている事で、免許更新の手続き案内の送付が行なわれません。

住所の変更と見なされ、免許更新を行なう際には証明書などの提出が必要になります。

その他にも就職したはいいものの、生活するのが困難で生活保護の申請を行なう。

会社の寮などで住所の確保が出来たとしても、申請時には住民票所在地の確認も行なわれます。

しかし実質では職権削除により住民登録が抹消されたとしても、生活保護の対象にはなります。

しかし自治体窓口では生活保護の申請自体を不正や違法に拒否する可能性も高いんだそうです。

こういったトラブルにも巻き込まれかねないと言うことです。

自分の身分を証明するものがないとなると、携帯電話などの契約なども行なえなくなります。

また選挙権を失ってしまい、選挙に投票できないなどのデメリットもあります。

さらに人的問題なのが、冬などのウイルス感染が広まる中で色んな人が集まるネットカフェで過ごす事です。

ネットカフェは個室でリラックスは出来ますが、側面の壁だけの設置で天井はないのが一般的。

外からの菌が入り込みやすい設計になっており、ウイルス感染などに掛かりやすくなってしまいます。

また食生活が乱れる事で健康状態が悪くなったりと、人的被害も受けやすくなります。