どうして政府は対策を取らないのか?

2007年にドキュメンタリー放送でネットカフェ難民が取り上げられてから、広くこの言葉と生活習慣などが知れ渡りました。

各メディアなどでも大きく取り上げられ、厚生労働省なども定住先で困っている人たちの為に対応し始めました。

厚生労働省が2008年度、都市部のハローワークにて就職先を支援してくれる専門員を配置しました。

これまでのハローワークでは就職相談などはありましたが、率先して就職支援と言う事は行っておりませんでした。

また都心部にネットカフェ難民の人数が集まっている事から、東京都が厚生労働省と連携して2008年4月から全国約4割を占めている都内のネットカフェ難民に対し、
住居先や就職先などの相談支援に応じる「TOKYOチャレンジネット」の窓口を開設しました。

この窓口では現時点で何らかの仕事についており、自立に向けての意欲があると判断された人には、
生活・住宅資金として無利子で最大60万円の貸付を行なっています。

その他にもキャリアカウンセラーによる面接時での対応、履歴書の書き方などのアドバイスも行なっています。

東京都だけではなくて同年5月には、ネットカフェ難民が多いとされる大阪府と愛知県でも同様の相談窓口の開設を行ないました。

2007年の調査ではネットカフェ難民は全国に5,400人の人がいると調査報告があります。

6年経った現在、当時ほどこの言葉を耳にする事はなくなりました。

しかしメディアで大々的に取り上げられた事で、政府も幾つかの対策を取った事によって人数が減少したのでは?と考えられます。

言葉を耳にすることは少なくなりましたが、まだまだネットカフェにはナイトパックを利用して寝泊りする人が居るのが現状。

そしてTOKYOチャレンジネットは現在でも窓口が開いているのかを調べてみました。

現在でも窓口はあり、また様々な相談や取り組みを行なっていました。

実際に相談や問い合わせなどが行なわれているのかの実績統計もありました。

平成25年4月1日~平成25年6月30日までの統計結果で、問い合わせや電話相談などの合計は1,118件あるそうです。

これだけの人達が何らかの相談をこの窓口で受けているんです。